. . |
◇トップページ > 管理人の日記 > 2025年4月4日の記事
管理人の日記
日付が1日ズレてしまったが、4月31日の記事を書くとどうなるのか、私にも分からない
![]() |
---|
「アメリカ解放の日」という発言を聞いて、真っ先にこれを思い出した |
昨日夜に発表されたスイッチ2の税込4万9980円という価格について、高いだの安いだのと、のどかな話をしている人は、是非そのままの世界にいてほしい。経済界は、馬鹿:トランプが発表した“相互関税”なる大悪政により、戦争前夜のような空気になっている。
…さて、そのニュースは、日本時間の3日午前5時ごろに発表された。「相手側の国の関税に合わせて、こちらも関税を掛ける」という謎ルールにより、まず世界中が10%、そして、取引の多い主要国は20~40%という激しい関税が掛けられることになった。なお、日本は24%ということで、全商品が24%の値上がりをすることになる。結果、あらゆる商品が売れなくなって、経済は大きく悪化するだろう。
――そして、そのような事態に対し、日本ですら、カウンターとしての報復関税を検討しているというが、トランプは、それに対し、カウンターへのカウンターを宣言しており、さらなる経済の悪化が予想される。こんなことが、世界中で起こるのだ。経済発展なんて、できるわけがない!
ところで。トランプは馬鹿だから分かっていないようだが、その経済悪化の影響を最も強く受けるのは、アメリカの、それも中間層や貧困層である。
…やれ、関税を実際に払うのはアメリカの消費者や企業であるため、それがそのまま、物価高騰という形で、アメリカに跳ね返ってくる。また、経済の滞りによる物不足も相まって、かねてからのインフレは、より一層の加速をするだろう。アメリカ国内の企業だって、自動車やハイテク産業などは、多くの部品を海外に依存しており、値上がりや業績悪化は避けられない。関税政策は、アメリカファーストですらないのだ。
――さらに、アメリカは、日本よりも遥かに金融資産の保有率が高い…つまり、多くの国民が株を買っている。既に1ヶ月以上続いているトランプ暴落で、大勢の人が資産を目減りさせていると思うが、そんな中、相互関税というまさかの鎖国政策が、市場の絶望的な空気をダメ押しした。トランプって、やっぱりアメリカを滅ぼすために作られた病原菌か何かじゃないのか?
![]() |
---|
ゴールドマンといえば、私にとっては悪魔将軍、普通の人にとっては会社名? |
というわけで。私の対策としては、既に「
…さて、「投資信託」枠の商品については、本日(3日)の日中に売約を出したため、明日夕の日本価格…つまり、相互関税を発表して最初のアメリカ市場の影響を受ける。よって、恐らく、株下落と為替で合計して5%程度、つまり20万円くらいは更に評価額が下がると思われる。それだけのデメリットを負ったとしても、とにかく早く、アメリカ株を手放さなければと確信したのである。
――そして、代わりの投資対象は、以前にも書いた「三菱UFJ
純金ファンド」だ。トランプが引き起こした愚かな経済戦争により、まさに社会は有事と言える状況になってしまった。こういう時に投資対象として有力なのが、金である。もちろん、金だって下落することもあり、今後も不安定な値動きが続くであろう。ただまあ、アメリカ株よりは明らかにマシだ。
そういうわけで。バカなトランプのせいで、世界中の投資家が大損害を負い、経済低迷と物不足によって、インフレは更に加速するだろう。繰り返すが、これらの影響を最も強く受けるのは、アメリカの中間層と貧困層である。前も書いたが、あれに投票した人も、ここまで馬鹿とは思っていなかっただろう。
…さて、これからの市場はどうなるか。トランプは、この先も馬鹿の一つ覚えで関税を連発するであろうから、主要な株価指数がどこまで下がるかは検討が付かない。10%・20%・30%…投資界隈で神話となっている2008年のリーマンショックの時は、半年~1年という時間を掛けて、主要指数が50%ほど下落し、元の水準に戻るのに5年ほどが掛かったという。今回のトランプ大恐慌も、そのように、下落期間・下落率ともに、長くなる可能性がある。よくもまあ、こんな害悪が大統領になれたものだ。人類史上最悪かどうかは分からないが、私が生きている残り数十年で、これ以下の男は出てこないであろう。
――ちなみに。「長期投資なら、多少の値下がりは気にならない、むしろ買いチャンス」などという解釈も、もちろん正しい。ただまあ、下がるのが確実と分かっているのなら、売ったほうが良いに決まっている。少なくとも私は、トランプという病原菌が取り除かれるまで、「株式市場」という物の復活は無いなと判断した。さようなら、アメリカ株よ…。トランプ時代が終わったら、また、ね?
![]() |
---|
かわいい |
(2025年4月4日)
2025年4月4日の記事を表示しています。